超高齢化が進む日本で、年々増えつつあるのが「高齢者の一人暮らし」です。高齢者の一人暮らしには「認知症の進行」やそれに伴うトラブル、「孤独死」など、様々な問題が深く関わっています。

日本国内に65歳以上の人は3,519万5千人おり、65歳以上の人のいる世帯数は2,378万7千世帯（全世帯の47.2％を占める）にのぼります。

この65歳以上の人のいる世帯のうち、26.4％が「65歳以上で一人暮らしをしている高齢者の世帯」です。また、高齢者世帯（65歳以上の者のみ、もしくは65歳以上の者に18歳未満の未婚のものがいる世帯のこと）に限って見ると、65歳以上で一人暮らしをしている高齢者の世帯は全体の47.4％と、およそ半数を占めます。
一人暮らしをする高齢者は、年々増加傾向にあります。
平成元年時点では高齢者の一人暮らし世帯は159万2千世帯でしたが、平成13年には317万9千世帯、平成29年には627万4千世帯にものぼります

一人暮らしの高齢者は女性に多い

男女別に高齢者の一人暮らしの割合を見ると、男性32.6％、女性67.4％と女性がおよそ70％を占めています。
しかし男女別＋年齢別に見ると、最も多いのは65〜69歳の男性で36.2％、75〜79歳の女性で21.8％となっています
もともと未婚等の理由で一人暮らしをしていた高齢者も少なくありませんが、配偶者が離別し、一人暮らしになる高齢者も多いです。子供や孫がいる高齢者でも、「迷惑をかけたくない」という精神が強いと結果的に孤立しがちです。

また、都市に住む高齢者は生活の利便性が高いので、「家族や友人の助けがなくても一人でやっていける」と思いがちですが、突然健康上の問題が発生した場合、突然孤立しやすくなります。

一人暮らしの高齢者を放置しない社会づくり

国の統計データが示す通り、一人暮らしの高齢者は年々増加傾向にあり、また今後さらに増えるであろうことも予測されています。高齢者は突然脳梗塞や心筋梗塞などを発症したり、転倒して骨折し、寝たきりになってしまうリスクも高いので、ご家族がなるべく頻繁に連絡を取って会うようにすることや、地域全体での対策も求められています。