「過去に人が亡くなった物件」の事故物件は、買手を見つけるのが難しく、物件を売却できていない方も多いと思います。
では、取り壊して更地にしてしまえば、心理的な不安も低減し売れやすくなるのでしょうか？

更地にしても告知義務はなくならない

事故物件には、心理的瑕疵を買い手に告知する義務があり、この義務は更地にしたとしてもなくなりません。
告知義務に違反すると、「契約不適合責任」に問われ、金銭的負担を負うリスクがあるので、必ず告知を怠らないようにしましょう。
この告知義務によって買い手には「心理的瑕疵がある物件である」と伝わるので、購入を控えたいと考える人も少なくありません。取り壊したとしても売れやすくなるとは限らないのです。

仮に売却できたとしても通常より価格は下がる

やはり心理的瑕疵がある分、物件や土地の価値は下がります。
一般的に事故物件の場合、通常の相場に比べ、自然死や孤独死であれば9〜8割、自殺であれば7割、殺人事件などが起きた場合は5割ほどの価格まで下がると言われています。

仮に売却できたとしても、売却価格は相場より安くなるという認識は必ず持っておきましょう。

立地が良ければ売れやすくなることも？

立地によっては、コインパーキングや駐車場の需要があるため、売れやすくなるケースがあります。

コインパーキングや駐車場として売り出せる主な条件は、以下の通りです。
・駅前
・オフィス街
・観光地
・商業地域や集客施設の近く

これらのエリアから徒歩10分圏内であれば、売却できるかの性が高くなります。

まとめ

このように、たとえ事故物件を取り壊して更地にしたとしても、市場価値は大きく変わらず、売却しにくいといえます。
取り壊すにも高額な費用がかかるため、更地にする前に不動産会社とよく相談するようにしましょう。