事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『殺人物件での不動産部件』の話です。

殺人物件での不動産部件

殺人物件は、その過去の事件が知られると不動産の価値が下がる場合があります。このため、不動産業者や売主は、物件の過去の事件を隠したり、その情報を開示しないことがあります。ただし、不動産業者は、事件を隠して物件を販売することは道徳的に問題があるとされ、法律的にも買主に対して事件を隠した場合は損害賠償請求を受ける可能性があります。

また、一部の地域では、殺人物件や自殺物件などを特定するための「心霊マップ」が存在しており、これらの情報を参考にして物件の価格が決まることがあります。「大島てる」サイトなどは事故物件を調べることもできます。

一方で、事件があった物件に住みたいというニーズも存在しており、一部の人々には殺人物件に住むことが魅力的な場合もあります。このような場合には、特殊清掃業者による清掃や修繕を行って物件を再利用することが考えられます。ただし、物件の履歴を調べることが重要であり、購入前には必ず確認するようにしましょう。

不動産物件で他殺か自殺かわからない場合

不動産物件で他殺か自殺かわからない場合、というのがあります。

孤独死などではわからないのが普通なので、不動産管理会社や大家さんはまず警察に連絡してご遺体を検死される流れになります。

他殺になれば殺人事件として事件扱いになりますし、必要に応じてご遺族様が警察に協力することもあったり、何より犯人を捜すことになったりなど実に大変です。ご自身で自殺されたとはっきりわかるまでは警察判断にゆだねないといけない決まりになっています。自殺の場合には、そのあと、特殊清掃業者に依頼して現場を清掃し、徹底的に消臭・消毒を行い、物件をきれいにしてから販売することが一般的です。

しかし、過去に事件があったことが知られる場合、不動産の価値が下がることがあるため、販売前には適切な価格設定が必要です。また、物件の過去の履歴や事件の情報については、法律的に開示する義務がある場合もあります。したがって、不動産業者は買主に対して正確な情報を提供することが求められます。
「人が亡くなっていてもかまわない、いずれ人は死ぬんだし、大阪夏の陣や冬の陣ではたくさん死んでるのだから大阪市全域は事故物件」という、なかなか豪快な発言をされる大家様もおられるのですが、法律上の決まりはこのようになっています。

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以上、今回は『殺人物件での不動産部件』の話です。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。