事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『高齢者孤独死は年間6.8万人　数字から考える実態』の話です。

ニュースから読み取る孤独死の数字

先日ネットニュースで衝撃の数字が出ました。
高齢者の孤独死が推計で年間6.8万人とのこと。
すでに今年１～3月で1.7万人が確認されたそうです。
この数値から見られるように、どの都道府県でも毎月120人近い人が孤独死を迎えていることが分かります。
孤独死は通常死後18日ぐらいで発見されることが多いです。
発見が1週間過ぎた場合腐敗度合いが進み、特殊清掃が必要となります。
120人もの人が毎月孤独死を迎えていることは、身近な場所でもそうしたことが発生しやすいことを念頭に置かねばなりません。

ご近所の方の把握

ご近所付き合いが密な地域の場合、孤独死の発見が早く、深刻な状況が回避しやすいと言えます。
新聞が沢山詰め込まれていたり、郵便物が郵便ポストに入ったままだったりするのは危険なシグナルかもしれません。
そうした状況でもご近所の目がある場合、気がつくことが早くなるのです。
ご近所で不信に思う箇所があった場合、警察へ連絡するか担当の民生委員や自治会長などに連絡をしましょう。
警察と連携して家屋のチェックに入ります。
明らかに人の気配がない場合、警察の方で家屋の調査に入ります。
家屋から遺体が発見された場合、救急隊へ連絡がはいり死亡の確認がとれます。
孤独死の発見は通常、ご近所の関係で発見が早くなると言われています。
ご近所と円満な関係を築くことが重要なのです。

孤独死発見後の警察の対応

警察が孤独死発見後にすることは4つあります。
①遺体の引き取り・身元確認
②孤独死現場の現場検証
③孤独死遺体の検死
④死体検案書の発行手続き

以上の4つを警察で進めるのです。
特に、②の現場検証が終わるまでは家屋に入ることすら許可されません。
自宅での孤独死の場合は事件性と関連がないかの調査が第一にあります。
その後、③の検死を医師のもと行います。
医師による検死後、死体検案書発行手続きを行います。
この死体検案書がないと、火葬や戸籍・住民票抹消ができません。
大切なプロセスとなります。

まとめ

孤独死の場合、発見から死後18日ぐらいでみつかります。
18日ですと腐敗も始まっています。
そうすると後処理の対応が大変になってくるのです。
また孤独死がおきてしまった場合、警察の管理のもと多くのプロセスが必要となります。
通常に死亡してしまった時以上に対応が必要となるのです。
普段からご家族と連絡をとり安否の確認につとめましょう。

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以上、今回は『高齢者孤独死は年間6.8万人　数字から考える実態』の話です。
やすらか不動産では、孤独死における特殊清掃のご相談もお受けします。
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事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。