購入した物件や管理している物件が事故物件になってしまった場合、心象的な問 題で買い手がつきにくくなります。売却できるのか気になる方は多いのではないでしょうか。

事故物件とは、殺人事件や自殺、孤独死などによって人が死亡したことで、第三 者が住む場合に住み心地の良さを阻害して敬遠してしまう物件などをいいます。 ただし、孤独死＝事故物件とはなりません。孤独死は、事故物件になる場合とな らない場合があります。

売却を考えた時に、建物を解体して更地にしてしまうと売却しやすくなるのかな、と疑問がでてきた人もいるのではないでしょうか。今回は「事故物件を売却 しやすくするには更地がいい？」をテーマに更地にするメリット・デメリットな どをご紹介します。

事故物件の売却の告知義務

事故物件を売却するときは、「告知義務（こくちぎむ）」を果たす必要がありま す。告知義務とは、心理的瑕疵(かし)に限らず、売却前に、売主が知っている物 件の瑕疵を、買主に伝えなければならないという売主の責任をいいます。

2021年10月8日に国土交通省が発表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン 」では、人の死についての告知義務はあるが、病死や老衰などの自然死につ いて、売主（貸主）は、買主（借主）に対して告知義務はないとしています。
人の死の告知の必要・不要な事案については、別記 事でもご紹介していますので、こちらも合わせて読んでみてください。

そのため事故物件の建て替えや更地にしても、過去に心理的瑕疵がある場合は、 告知対象になるため、告知義務もなくなりませんのでご注意ください。

事故物件を更地にするメリット・デメリット

事故物件を更地にするメリットは「イメージ改善」

・物件や土地に対する考え方はそれぞれですが、取り壊されていると物件が残っているよりも前向きに検討されやすい
・駐車場など別の運用で収入を得られる
・物件の形がなくなることで、周辺住民の記憶も風化されやすくなる

事故物件を更地にするデメリットは「費用負担」

・更地にするための解体費用や産業廃棄物の処分費などが発生する
・更地にすることで固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍に跳ね上がりとても高くなる
・再建築不可物件などの場合は建て替えできない

事故物件になる孤独死とならない孤独死については 別記事でご紹介していますので、こちらも合わせて読んでみてください。

更地にして物件を売却するにはその後の計画をしっかりと立てておくことが 大事

事故物件でのデメリットにも記載したように、更地のまま保持しておくと費用面 での負担がとても多くなります。
また、事故物件の建て替えて解体した更地でも、売却価格は一般的に下がると言 われています。金額も立地条件によって変わることもあります。

普通の物件とは違い事故物件の売買には、また違った知識や経験が必要です。事 故物件を専門に扱っているやすらか不動産では、事故物件をお持ちのご遺族様、 大家様のご意向を組みつつ、特殊清掃からご供養、物件売却までをワンストップ で行うことができます。

お困りの際はぜひお気軽にご相談ください。
お読みいただきありがとうございました。