事故物件を更地にすると発生するデメリット

事故物件を更地にして有効活用する記事を紹介しましたがもちろんデメリットもあります。

固定資産税がかかる

事故物件を更地にすると、固定資産税が増えるデメリットがあります。
固定資産税は、建物が建っている場合に以下の優遇を受けられます。
・200㎥までの土地の固定資産税が6分の1に軽減される
・200㎥を超える土地の固定資産税も3分の1に軽減される
上記の通り、物件が建っていると土地にかかる固定資産税を節税できますが、更地にすると優遇が受けられません。

土地を更地にした後の活用の目処があればいいですが、先のことを考えず更地にしてしまうと、長期間高い税金を払うことになるので、注意が必要です。
事故物件を更地にする際は、更地にした後のことを考えてから実行しましょう。

解体費用がかかる

事故物件を更地にする際は、高額な解体費用がかかる場合もあります。
事故物件を更地にする際は、一時的ですがかなりの費用がかかるので、解体費用を確認してから実行しましょう。

新たに建築できない可能性も

事故物件を更地にした後、再建築不可物件の場合、新たに建築できない場合があります。
再建築不可物件とは、建築の基準を満たしていないため、建て替えが許可されていない物件のことです。
建て替え前の物件は建てられたとしても、建築基準が改定され、現在の建築基準に満たしていない場合、建て替えができません。
時代とともに建築基準が変化するので、更地にする前に現在の建築基準を満たしているか必ず確認しましょう。

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