事故物件を売買や賃貸する場合には、不動産会社に依頼をする必要がありますが、事故物件の取り扱いに消極的な不動産会社も多いです。

物件の売却に時間がかかる

事故物件は、通常の不動産売却よりも反響数が少なく、販売は長期化します。
事故物件は空き家であることが多く、換気や掃除といった管理は不動産会社が行う必要があります。
通常の物件と比べ約3割〜5割で売却されることから、仲介手数料も通常の物件よりも少なくなります。
不動産会社としては長期管理が必要な割には利益が少ない物件という位置づけになります。
不動産会社の中には会社のルールとして扱わないと定めているケースもあるようで、そもそも依頼を受けてくれる不動産会社が少ないのが現状です。

再販できないおそれがある

不動産会社が事故物件の買取をする場合、再販売によって利益を得ることを目的とします。
心理的瑕疵の影響は正確に読むことは難しく長期販売を覚悟する必要があります。
前述したように、長期的に保有することで事故物件は売却しやすくなりますが、短期収益を見込む多くの不動産会社は再販売できないリスクを考え、買取を拒否するケースも多いです。

そのため、不動産買取を検討する場合は事故物件専門で扱っている会社に相談しましょう。
通常の不動産買取会社よりも条件次第では高く買取してくれるケースもあります。