建て替えても心理的瑕疵が除外されない物件もあります。
心理的瑕疵物件の場合、リフォームなどをして、事件事故が発生した痕跡を消すことが大事です。
ただ、リフォームをしたとしても心理的瑕疵物件であることは告知をしていかなくてはならず、告知義務の期限が決まっていないこともあり、人によってはほとぼりが冷めた段階で告知をやめる、もしくはできる限り言い続けるなどの選択肢を取る人も存在します。

建て替えをしても心理的瑕疵物件のままというケースとして、事件の内容や周辺環境が大きく関係するケースがあります。
例えば、世間を震撼させた事件の場合何十年経過しても忘れられません。
それだけ周辺の住民は恐怖に感じ、不安を抱えています。
そうした事件は全国的に報道をされており、記憶に残っていて、事件名を出したらあんな事件があったと覚えていることもあります。

数十年経過したからもう大丈夫だろうと告知をしないで売却をすることは絶対に避けなければなりません。
瑕疵担保責任は長い間続くため、自分たちの判断で売却を決断しても、後に発覚し、その代金を返さざるを得ない状況に追い込まれることもあります。
そうなると、金銭的にも大ダメージであり、信頼を大きく損ねる死活問題へと発展していきます。

ですので、心理的瑕疵物件の場合は、いつまでもそれを伝えることが大事です。
それを知った上で住むというのであれば話は大きく変わるため、責任も問われません。
情報をなるべく正確に伝え、周辺の相場より値段を下げるなどの配慮をしておくことが大事です。