更地か継続運用?事故物件を資産運用する際の注意点

事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『更地か継続運用?事故物件を資産運用する際の注意点』の話です。

事故物件が与える家賃収入の影響とは?

孤独死や自然死、また殺人事件や自殺などが増え物件が事故物件となってしまうケースが多くあるのはご存知でしょうか?
事故物件を抱えてしまうと管理人としては、どのように対処をしていいのか悩んでしまうものです。
なぜなら、場合によっては心理的瑕疵の影響で家賃収入などが途絶えてしまう可能性があるからです。
どのような対応するべきなのか事故物件の資産運用の観点から考えていきましょう。

事故物件の資産運用方法 賃貸アパートの場合

事故物件の資産運用方法は、物件の築年数や死亡状況を考慮して選択する必要があります。
築年数が古く、劣化が進み建築物として建て替えが必要である建物の場合、更地にして新たな用途に活用するのが効果的です。
一方、築浅で建物の状態が良ければ、特殊清掃やリフォームを行います。

【事故物件の一般的な流れ】
①家賃を2~5割ほど下げる。
②賃貸契約前に事故物件であることを告知する。(死亡から2年以内)
③供養をしっかりととり行う

様々な義務を適切に行いアパート経営を継続していく方法もあります。
また死亡時の状況も重要です。
孤独死や自然死の場合は心理的負担が比較的軽減されやすいです。
資産運用としての活用が進めやすいでしょう。
一方、殺人事件や自殺などは、衝撃的で借りる側の心理的負担が重くなりがちです。

築年数が経過しており、赤字経営が続くのであればアパートそものもを売却することも視野にいれます。
また売却の場合は、更地にしている方がスムーズな取引に繋がることも多いそうです。
状況に応じて柔軟に検討を進めましょう。

事故物件の資産運用方法 一軒家の売却の場合

ご自身の家屋で自殺や他殺が起こったり、遺産相続で事故物件が相続された場合どのようにしたらいいのでしょうか?

ご自身の家屋で自殺や他殺が起こってしまうと、どうしても継続して住むことをためらってしまうかたが多いのではないでしょうか?
また連絡を絶っている親族が亡くなり急遽事故物件を相続してしまう方もいらっしゃると思います。
ご自身で管理が難しい場合は、思い切って売却することも検討していきましょう。

【事故物件売却のポイント 一軒家】
心理的瑕疵(事故物件である事実)を購入希望者に告知することが国土交通省のガイドラインで義務付けられています。
事故物件という特性上、価格を周辺相場よりも2割~5割ほど低めに設定することで、購入希望者の関心を引きやすくなるそうです。
また中々売却が進まないこともあります。
そうした場合は、一旦更地にすることもお勧めしています。
更地の場合も売却は告知義務が発生することは忘れてはいけません。

まとめ

事故物件では、賃貸と売買では告知する期間がことなることを注意しなければいけません。
特に、売買の告知は無期限のため注意が必要です。
必ず買い手に伝えることを意識した契約を行いましょう。
あまりにも状態そのものが悪いと更地にすることもお勧めしています。
スムーズな契約になるよう意識して進めていきましょう。

事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産にお問い合わせを

以上、今回は『更地か継続運用?事故物件を資産運用する際の注意点』の話です。
やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。

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