事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『自殺、他殺…事故物件が原状回復するまでのステップ』の話です。

事故物件の原状回復まで

事故物件とは、自殺や他殺、孤独死などが発生した物件のことを指します。
こうした物件は心理的瑕疵（かし）物件とも言われています。
一般的な不動産よりも売買や賃貸契約が難しいとされ、専門の不動産業者が取り扱うことが多い物件となります。
ここ近年、増える事故物件。
実際にどのように原状回復がされ、再び不動産市場に出るのでしょうか？

事故物件とされる条件とは

事故物件とは、自殺・他殺・火災・孤独死（特殊清掃が必要な状態の場合）などの死に関連する出来事があった物件を指します。
一般的に人が亡くなったあとの物件は、すべて事故物件になるのではないかという認識があるそうです。
しかし、事故物件は国土交通省のガイドラインにもある通り、すべての亡くなった事例が事故物件に当てはまるわけではありません。
例えば、孤独死の場合は早期発見された場合は、告知義務が発生しないケースもあるのです。

原状回復の具体的ステップ

原状回復とは何でしょうか？
物件の原状回復とは、次の入居者が問題なく住めるように物件そのものを回復させることをいいます。
事故物件の場合は特殊清掃やリフォーム／リノベーションなどが該当します。

まずは特殊清掃業者が徹底的に室内を清掃します。
特にご遺体があった場所は、体液が付着し染みがついている可能性が高まります。
そうした箇所の痕跡を元の状態に近づけるよう取り去ります。
またご遺体があることにより発生しやすい害虫（ゴキブリ・ウジ虫など）などの駆除も行います。
オゾン殺菌などを用いて、脱臭・除菌などを徹底的に行います。

破損個所があるようでしたら、クロスや床材、建具の張り替えをします。
場合によってはリノベーションまで行うこともあるのです。
心理的な抵抗を減らすため、明るく清潔感のある内装に仕上げることも多いそうです。
住人の安心感を高めるため、事故発生からの経過年数や改善履歴を明示することもあります。

事故物件を再び市場に出すまで

原状回復が完了すると、気になるのが不動産収入。
大家さんや不動産管理会社さまとしては、すぐに借り手や買い手を見つけたいものですよね。
残念ながら、事故物件に該当してしまうと中々次の住居者を見つけることは難しいものです。
【管理側が行う一般的な事故物件の対応】
◎実際の相場よりも価格を下げる
◎リフォームを徹底的に行う
◎リノベーションを行う

こうした対応をすることで、次の住居者を見つけやすくします。
また事故物件を取り扱う大切なポイントとして、売買や賃貸の貸し出し時には事故物件の「告知義務」が必要です。
特に売買の告知義務には期限がないため注意が必要です。

まとめ

事故物件の原状回復は、単なる掃除や修繕だけではありません。
その後の対応を丁寧親切に行うことで、新たな入居者の不安を少なくすることが可能です。
そのためには、不動産オーナーや管理会社が、事故物件に対しての専門知識を持つことが重要です。
そして、特殊清掃やリフォーム業者との連携が非常に重要となるのです。

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以上、今回は『自殺、他殺…事故物件が原状回復するまでのステップ』の話です。

やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。