事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『資産価値はどれくらい？事故物件での不動産運用』の話です。

事故物件の資産価値

事故物件ガイドラインに該当する事項で亡くなられた場合、その物件は「事故物件」として扱われていきます。
残念ながら、事故物件に該当してしまうと不動産価値は下がってしまいます。
特に、自殺や他殺、発見が遅れた場合の孤独死や自然死の場合は事故物件の中でも「心理的瑕疵物件」の類に該当されます。
この「心理的瑕疵物件」は、2～5割程度売却価格が低下すると言われているのです。
そして売却に出しても、買主が見つかりにくくなります。

死亡理由による低下率の変化

同じような事故物件でも死亡理由によって資産価値の低下率は変化すると言われています。
その低下率の違いは、死亡したときの理由を受け取る人の心理によるからなのです。

【売却額5割減の例】
殺人事件は売却額が大幅に下がるケースが多いです。
そのデメリットには理由があるのです。
・ご遺体の体液や血液が物件そのものを修繕しにくい状態にしてしまう。
・事件性が高いとご供養をしても、心理的な負担をかけてしまう
・テレビや雑誌などのメディアでの報道で周囲に知られてしまう
・事故物件を取り扱っているサイトへ掲載されてしまう

【売却額2割減の例】
自然死や孤独死で比較的早期にご遺体が発見されていた場合は、売却額が2割ほどに下がると言われています。
死亡の理由がご病気や高齢など誰でも起こりうる理由の場合は比較的心理的瑕疵が少ないとされているからです。
ただし、特殊清掃が発生しても修繕度合いが少ないケースに限ります。

そもそも不動産運用での査定基準とは？

ほとんどの事故物件の場合、心理的瑕疵が発生してしまうため売却額が下がることを避けることはできません。
しかし、他の査定基準が高ければ、価値が下がっていたとしても売却する時の価格が思っていた金額よりも低くない可能性もあるのです。
きちんと査定基準を把握していきましょう。

【不動産の査定基準】
・不動産の立地
・不動産の間取りや設備
・不動産の築年数

事故物件の場合は、上記に加えて心理的瑕疵の内容が加わります。

事故物件での不動産運用

事故物件での売却について把握しました。
次は買い取りを含めた不動産運用についてご説明します。
不動産運用の基本は安く買って高く売ることです。
その差分で利益を確保します。
では、事故物件を安く売って高く売るにはどのようにしたらいいのでしょうか？
駅地下や開発途中の街にある土地の場合、地価そのものが上がる可能性が高まります。
不動産価値が上がるということは、買取時よりも売却時に価格が上がるということです。
その差分が大きいほど収益として得られるのです。
ただし、事故物件の売却の場合はどれだけ年数が経っていたとしても告知義務が発生します。
しかし、賃貸契約の場合は3年を経過すると告知義務はなくなります。
※ただし問い合わせがあった場合は返答しなければいけない
売却ではなく、賃貸での運用も不動産運用としては行うことで収益を上げれられるかもしれません。
その場合は特殊清掃のみでなくリフォームでがらりと内装を変えると良いでしょう。
他にも立て直しでアパート運用することも検討しましょう。

まとめ

ご自身が管理している物件で事故物件が起きてしまった場合、取り扱いに困ってしまうのが現状ですよね。
実際の売却額がどれだけ下がってしまうのか現状把握することも管理する上で必要かと思います。
また、売却のみだけでなく賃貸運用も視野にいれることも不動産運用として検討してみてはいかがでしょうか？

事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産にお問い合わせを

以上、今回は『資産価値はどれくらい？事故物件での不動産運用』の話です。
やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。