事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『ご自身の物件で他殺事件が発生　お祓いか供養どちらがいい？』の話です。

事故物件と他殺事件の関係性

事故物件とは、自殺や他殺、孤独死(長期間発見が遅れた場合)などで死亡する事件や事故が発生した不動産を指します。
特に他殺事件が絡む物件は管理者にとって難しい課題です。
物件の再利用には、供養が重要な役割を果たします。
日本では、2023年の殺人事件の発生件数は約900件にのぼります。
すべてが住居内で発生するわけではありませんが、家庭内トラブルなどによる事件が多いことも報道されています。
そのため、一定数の他殺事件が発生した物件が事故物件として市場に出ることになります。

管理人としての対応の重要性

他殺事件が起きた物件は、「心理的瑕疵物件（しんりてきかしぶっけん）」として扱われます。
心理的瑕疵とは、不動産の品質や設備に問題はないものの、住む人に心理的抵抗や嫌悪感を与えることを指します。
不動産業者や管理者は賃貸の場合、事件発生の2年以内は次の入居者に告知する義務があります。
告知を怠ると後にトラブルになる可能性があるため、透明性を持った対応が不可欠です。
単なる事実の開示だけでは、次の入居者に安心感を与えることは難しいのが現状です。
事件の「痕跡」を取り除くための精神的ケアが求められます。
ここで重要になるのが、亡くなった方を慰め、物件の不安要素を和らげる「供養」です。

供養が一般的な理由

事故物件の管理において、お祓いではなく供養が選ばれることが多いです。
これは、事件で亡くなった方の魂を鎮めることを優先するためです。
供養は、宗教的儀式を通して故人を弔い、亡くなった方が安らかに成仏できるようにする行為です。
事件の悲劇性を考慮し、管理者が積極的に供養を行うことは、遺族や地域社会に対する配慮にもつながります。
やすらか不動産では、基本的な宗派での供養を手配することが可能です。
但し、土地や建物にも供養を行う場合は、「天台宗」・「日蓮宗」・「真言宗」の宗旨宗派で供養をとり行います。
この中には生前、亡くなられた方が大切にしていたものの供養も含まれる場合があります。

管理人が注意すべきポイント

事故物件の管理者は、物件の価値を維持しつつ、関係者や次の入居者に配慮した対応をする必要があります。

【透明性の確保】
告知義務を徹底し、事実を包み隠さず説明することが、管理者としての信頼構築につながります。告知が遅れた場合、入居者との信頼関係が崩れる恐れがあります。

【供養の実施と報告】
供養を通じて亡くなった方を弔い、物件に対する心理的ハードルを下げることが重要です。
供養を行った事実を伝えることで、入居者に安心感を提供できます。

【物件の清掃・維持】
供養だけでなく、物件の徹底的な清掃や必要なリフォームを行い、物理的な状態も整えます。見た目が清潔で整っていることは、物件に対する不安を軽減する効果が大きいです。

まとめ

他殺事件が発生した事故物件の管理は、単なるメンテナンス以上に精神的ケアが求められる繊細な仕事です。
お祓いではなく供養が一般的に選ばれるのは、事件で亡くなった方の魂を安らかにすることが最も重視されるためです。
管理者としては、供養の実施や情報の透明性を確保することで、次の入居者に安心感を与えることが求められます。

丁寧な供養と清掃を通じ、事故物件を「再生」させることは、入居者にとって新しい生活の始まりをサポートする重要な役割を果たします。
透明性、供養、そして物件の状態維持を心がけ、安心できる環境を提供することが管理者の使命です。

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以上、今回は『ご自身の物件で他殺事件が発生　お祓いか供養どちらがいい？』の話です。
やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。