事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『不動産運用で事故物件を購入する時の心構え』の話です。

事故物件の不動産運用

事故物件で不動産運用するのは心構えが必要です。
まずは、きちんと告知義務を理解すること。
周辺住民の理解を得ること。
色々としなければいけないことが沢山あるのです。
株価も上がり、地価も上がっているからこそ資産運用で事故物件の不動産運用を考えているのであれば、きちんと理解を深めてから進めなければいけないのです。

事故物件の定義

国土交通省は、事故物件についてガイドラインを発表しています。
かつては曖昧であった、事故物件の告知。
賃貸契約や売買契約において、トラブルが多発した背景によりガイドランが策定されました。
事故物件は心理的瑕疵物件と言われています。

【心理的瑕疵】
知っているか知っていないかで心理的な抵抗が生まれ、そのせいで住みたくないと思ってしまう物件。
人が亡くなっており（長期間発見が遅れた孤独死や他殺、自殺）、特殊清掃が必要な場合は事故物件の定義に当てはまります。

心理的瑕疵物件は告知義務があります。
賃貸で事故物件の場合は多むね3年は必ず告知の必要があります。
売買の場合は、買主に対して告知をしなければいけないので注意が必要です。

何に気を付けるべきか

不動産として事故物件を購入するばあい何に気を付けるべきでしょうか？
不動産投資を行う場合、ある程度の収益性を見込みつつ行うことがポイントです。

価値が下がっているからこそ、立地条件が好条件であるかどうか。
好条件の立地であれば、家賃を下げ過ぎることなく借主を探すことが可能です。

特殊清掃やリフォームは終わっているかどうか。
通常の清掃では臭いや汚れが取り祓われることが少ない事故物件。
こうした費用もかさむと資産運用で収益を上げようとする場合、壁になる可能性が高まります。
すでにご遺族や以前所有者がすませているかもポイントになります。

同じ事故物件でも心理的瑕疵度合いが低めであるかどうかもポイントです。
自殺や他殺は同じ事故物件でもハードルが高い印象にとらえられがちです。
一報で自然死に近い孤独死であれば、心理的瑕疵も比較的軽い印象になりがちです。
どのような死因であるかもポイントと言えます。

まとめ

iDeCoやNISAなど色んな資産運用がある中でより安定的な資産運用で不動産運用はお勧めと言えます。
地価や高騰しているからこそ、色んな選択肢を視野に入れて資産を増やすことを意識していきたいものです。

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以上、今回は『不動産運用で事故物件を購入する時の心構え』の話です。
やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。