事故物件という言葉がなくなる？

2021年以前は事故物件はなかなか入居者・買い手が決まらなかったりしていましたが、
2021年に国土交通省が残置物の処理等に関するモデル契約条項宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインを公表したことで、事故物件流通促進のための環境整備が進展しました。
一方でそれに向けては、不動産事業者が正しい告知を徹底することが絶対条件だとしています。
一般にも事故物件という言葉が広まり、最近では完全リフォームされていたり価格・家賃の安さに魅力を感じて事故物件に限定した部屋探しを行なう消費者も増えてきつつあります。
また、投資目的で事故物件を購入する人も増えてきています。
不動産市場全体での価格上昇に伴い、自然死であれば特殊清掃が入った場合でも一般の流通物件と大差ない販売価格で成約されるケースも見られるようになってきました。
そうした背景から、今後事故物件は当たり前に流通するようになり、2030年には事故物件という言葉自体がなくなるのではないかと予測されています。
今後、事故物件とは違うイメージを一新するような新しい名称も出てくるかしれませんね。