事故物件になったら”お祓い”は必要?お祓いの費用や注意点について

事故死や自殺、自然死あるいは殺人によって室内で人が死亡すると、その物件は「事故物件」となります。
事故物件になると、心理的に「なんとなく嫌だな」と感じる方が多いですが、お祓いは必要なのでしょうか?
今回はお祓いの方法や費用、必要性について解説いたします。

【お祓いは必要なのか?】

結論から言うと、お祓いはあくまで気持ちの問題なので、必ずしもお祓いをしなくてはならないというわけではありません。
しかし、物件を売り渡す際に、「この家はお祓いは済んでいるのか」と尋ねられたり、「お祓いさえ済んでいれば購入したい」という方は少なくありません。
お祓いをすると購入してもらえるようになるので、事故物件を抱えてしまった場合、「お祓い」をしてもらうケースが年々増加しています。

【お祓いを依頼する人はさまざま】

では、どんな人が誰にお祓いを依頼するのでしょうか。
お祓いをお願いする人は、その物件を誰が所有しているかによって異なります。

持ち家の場合はその相続者や家族が、賃貸の場合はその不動産を所有しているオーナーや不動産管理会社が、お寺の住職や特殊清掃業者にお祓いを依頼します。
最近では住人がお祓いを依頼するケースもあり、住み始めてから「調子が悪くなった」などと異変に気付くことでお祓いを検討する方もいます。

【お祓いの相場は3万円ほど】

お祓いの料金相場は死因によって異なることが多いです。

一般的な相場ですが、

・病死(孤独死)の場合は3万円程度
・自殺は5万円程度
・殺人は7万円前後
・無理心中は10万円程度

となっております。
神社によっては「お気持ちだけで」というケースもありますが、その場合は3万円ほど包むのがマナーです。

【お祓いをする際は写真や動画は必ず撮影しておく】

お寺によっては、きちんとお祓いをしたということを証明する証明書のようなものを発行してくれるところもあります。

しかし、それだけだと本当に供養したのかと疑う人もいるかもしれません。
次に住む側からすれば、安心して暮らしたいという考えがあるため、実際に供養したのかという確かな証拠が欲しいと思うのは当然です。
そこで実際にお祓いしているところを撮影しておけば、住む側も安心できるでしょう。

お祓いをしたところで、売却しやすくなったり、賃貸しやすくなったりするわけではありませんが、物件を売り渡す際に「お祓いは済んでいるのか」と尋ねられることは少なくありません。
次に住む人のことを考えて、お祓いは検討してみた方が良いでしょう。

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