事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『事故物件の不動産　可視化することで見える現状』の話です。

事故物件研究の実態

空き家物件と孤独死、自殺など都市部ではこうした問題が山積している状況です。
事故物件のガイドライン制定により、告知義務が発生したため賃貸契約後のトラブルなどは減ったとの報告があります。
しかし、依然として告知義務が発生しないにも関わらず隣の部屋の賃料がマンション全体と比較して低く設定してあるなどの例が報告されています。
今後のガイドライン改定を踏まえ、状況の実態把握をきちんとして大家さんや売り手側として対応をしていきたいものです。
また、買い手や借主も含め、双方が円滑に契約を履行できることを念頭に可視化する必要性があるのです。

国土交通省が定めたガイドライン

2021年、国土交通省は心理的瑕疵物件、いわゆる事故物件に対してガイドラインを制定しました。
・円滑な不動産取引を促すため「特殊清掃が入っていない自然死・孤独死は告知しなくても良い」
・賃貸契約の場合、3年を経過した物件は告知義務が発生しない
・売買契約の場合、告知義務が発生する
賃貸物件を借りる際、告知事項ありなどの項目があるときは事故物件である可能性があります。
賃貸でアパートなどを借りる際は必ず確認をしましょう。

借りる場合と買う場合の価格違い

ある調査によると、事故物件が発生した物件があり、借りる場合は、賃料の推移は変動があまり見られないこともあるそうです。
ですが購入の場合は、年数の経過があったとしても買値自体が当初の価格より2～3割安く売買される傾向があります。
これは、賃貸契約と売買契約で告知義務のガイドラインに違いがあることに影響があります。
また、事故物件サイトなどでも売買契約をしている物件に対してはほぼサイトなどに乗り続けることがあります。
売買契約の場合は、深いところまでHPなどで調査を行う傾向があるそうです。
そういった結果から、売買価格への影響があり売値の場合は同じような立地であったとしても値段が下がる傾向があるのです。

近隣などの影響

自殺や他殺、孤独死などの事案が発生した場合、近隣住民は何かしらの情報網で情報を知ることとなります。
すぐに引越しをするケースは少ないものの、やはりこうした物件の近くに住み続ける方も少なく、引越しをする方も多いのです。
これは、近隣住民の流入が多いことから読み取れます。
転入の場合、以前の事故物件の状況が分かりにくいため転入を妨げる要因が少ないのが現状です。
しかしながら、自殺か他殺でも引越しする気持ちに違いがおこります。
殺人事件の方が売買価格の下落が著しく多いとの報告もあるのです。
これは、殺人の方が近くで済む場合のリスクが高いと捉えられるからです。
治安の悪化による実害を考慮し、入居をするリスクが高いと判断し、入居をしない選択をします。
また、2ルームの場合は価格下落に影響を及ぼすものの1ルームの場合の賃貸契約の場合は、下落率は低めになるそうです。

まとめ

事故物件の不動産価格をきちんと可視化すると思っている以上の結果となりました。
ただし、これはエリアごとにことなるため、新たに他の地域でも可視化を進める必要があるのです。
また、オンライン上には事故物件サイトなどもあります。
購入する場合は、こうした事故物件サイトを確認する傾向があるのも驚きました。
ただ自分に置き換えた場合、購入にはリスクを伴うためこうした調査をするは仕方がないとも思えます。
どのような選択がベストなのか一度自分に置き換えて、賃貸契約なのか売買なのかを検討しましょう。

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以上、今回は『事故物件の不動産　可視化することで見える現状』の話です。
やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。