不動産投資におけるリスクの一つに、収益物件の事故物件化があります。
中でも殺人事件と自殺は、オーナーとして大きな被害を受ける事態となる恐れがあるでしょう。
それらが発生したらどのように対応すれば良いのか、また事前の対策として考えられることはあるのか、投資をするにあたって、事故物件について知っておくべリスクをご紹介します。

事故物件のリスク

不動産投資、特に収益物件活用においては、人がそこで生活を営むものであるという性質上、死という問題に直面するのを避けることはできません。
特に居住者が殺人事件や自殺によって死亡した場合には、経営上大きなダメージを受けることになってしまいます。
こうした物件は事故物件と呼ばれます。
国土交通省は、令和3年10月、自殺などの人の死に関する事故が発生した不動産を賃貸・売買するにあたり、宅地建物取引業者が告知すべき事案・内容・範囲・調査義務についての基準となるガイドラインを策定されました。、告知義務の期間は人の死の発生からおおむね3年間。
その間、前と同じ賃料で入居してくれる方が現れる可能性はきわめて低くなります。