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2025.06.12
- 事故物件
事故物件の定義とは?知らないと損する基本知識
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『事故物件の定義とは?知らないと損する基本知識』の話です。
事故物件の定義とは?
事故物件には定義があることをご存知でしょうか?
こうした定義を知る事で、手が出せないような物件が通常の市場価格よりも低く借りられたり、購入できたりするものです。
もしご自身の理想を叶えるのであれば、「事故物件」という選択肢も視野にいれてみてはいかがでしょうか?
正直、事故物件と聞くと心理的な抵抗感から踏み込めない方が多いのも実情です。
事故物件の基本的な理解と選定時の注意点について、不動産の専門的な視点から選択肢の幅を広げていきましょう。
事故物件の定義と幅広い実態
一般に「事故物件」とは、どのような物件を指すのでしょうか?
事故物件に該当するのは国土交通省の事故物件ガイドラインに記載がされています。
●自殺
●他殺
●特殊清掃が必要となるような自然死や孤独死など
しかし、事故物件に該当するほとんどの物件は、特殊清掃や適切なリフォームが施されている場合が多いです。
むしろ、リフォームやリノベーションが行われていることがほとんどで他の居住用物件よりも新築のような状態になっていることもあるのです。
【事故物件 告知義務】
●賃貸契約の場合:事故発生から2年以内
※経過後に質問があった場合は返答義務がある
●売買契約の場合は無期限
きちんと告知をしている信頼できる仲介業者がおすすめです。
住宅環境としてのメリットと可能性
事故物件の最大の特長は、周辺相場と比較して賃料が抑えられている点です。
※2割~5割ほど同タイプの物件と比較して賃料が抑えられていることが多い。
これにより、駅近で広めの間取り、築浅など、本来予算の範囲外となるような条件の物件を検討対象とすることが可能となるのです。
また、リモートワークが日常化する昨今、静音性やネット環境といった在宅勤務に適した設備条件を大切です。
事故物件も範囲に入れることで選択の幅が広がることは、大きな利点といえるでしょう。
不安の解消には正確な情報と信頼性のある仲介が重要
事故物件に対する懸念の多くは「情報の不透明さ」に起因していると言われています。
そのため、選定にあたっては、過去の事案の詳細や物件の現況について正確に把握することが必要となります。
過去の経緯・状況・物理的な改善履歴などを丁寧にご説明するちゅう、納得感を持ってご判断いただけるよう配慮しております。また、ご希望に応じて近隣環境や入居後のフォロー体制についてもご案内いたしますので、安心してご相談ください。
まとめ
事故物件は、心理的なハードルさえ乗り越えれば、予算・立地・設備などの条件において非常に合理的な選択肢となり得ます。
重要なのは、不確かな情報ではなく、専門的かつ客観的な視点から物件を評価し、納得のうえで判断することです。
事故物件をご検討される方にも安心してご相談いただける体制が整っている不動産会社を選び納得のいく物件探しを行いましょう。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産にお問い合わせを
以上、今回は『事故物件の定義とは?知らないと損する基本知識』の話です。
やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。