事故物件専門買取売却なら大阪やすらか不動産ブログ担当、山本です。

今回は『事故物件の心理的瑕疵（かし）と告知義務について』の話です。

事故不動産や事故マンションなどの物件を取引する際、心理的瑕疵（かし）の存在が問題となることがあります。心理的瑕疵とは、物件の物理的な欠陥ではなく、その物件の歴史や事情に関連した心理的な欠陥のことを指します。

具体的には、その物件で過去に自殺、殺人、火災、事故などがあった場合、その事実が物件の価値に影響を与える可能性があります。このような物件は「事故物件」「事故不動産」「事故マンション」「心理的瑕疵物件」などと呼ばれ、取引の際には細心の注意が必要です。

一般的に、事故物件は市場価値が下がる傾向にあります。多くの人は、事故や事件のあった物件を避ける傾向があるからです。また、事故の内容によっては、住民の心理的な安全が脅かされると感じる人もいるでしょう。そのため、事故物件を売買する際は、価格設定や告知義務など、特別な配慮が求められます。

事故物件の告知義務

事故物件を売買する際、売主には一定の告知義務があります。宅地建物取引業法第35条では、重要事項説明の際に、物件の瑕疵について説明することが義務付けられています。

事故物件の場合、心理的瑕疵も重要事項説明の対象となります。つまり、売主は、物件で発生した事件・事故の内容や時期などを買主に説明する必要があるのです。たとえ事件・事故の発生から年月が経過していたとしても、買主に与える心理的影響は無視できません。告知義務を怠ると、後にトラブルに発展するリスクがあるので、十分な注意が必要です。

ただし、事件・事故の発生から一定期間が経過した場合や、社会的影響が少ない事案の場合は、必ずしも告知義務の対象とはならないこともあります。告知義務の対象となる期間は、物件の種類や事件の内容によって異なります。判断に迷う場合は、弁護士や宅地建物取引士など専門家に相談することをおすすめします。

事故物件の購入・売却時の留意点

事故物件を購入する際は、物件の状態を十分に確認することが重要です。事件・事故の内容によっては、特殊清掃が必要な場合もあります。血痕や異臭など、通常の清掃では取り除けない汚れが残っていないか、入念にチェックしましょう。また、物件の評価額が下がる可能性もあるため、価格交渉の材料にすることも検討に値します。

一方、事故物件を売却する際は、適切な価格設定が重要です。事故物件は一般的に売却が難しく、市場価格よりも安く販売せざるを得ないケースが多いです。物件の状態や立地条件、事故の内容や社会的影響などを総合的に判断し、適正な価格を設定することが求められます。

また、売却活動においては、事故の事実を隠すことなく、正直に伝えることが大切です。告知義務を果たさないと、後々トラブルに発展する恐れがあります。買主の立場に立って、丁寧な説明を心がけましょう。早期売却を望むなら、事故物件の買取を専門とする業者に相談するのも一つの方法です。

まとめ

事故物件の取引では、心理的瑕疵の存在と告知義務が重要なポイントとなります。心理的瑕疵とは、物件の物理的な欠陥ではなく、過去の事故や事件などにより買主の心理的な不安を引き起こす要因のことを指します。特殊清掃が必要となるような孤独死も心理的瑕疵の一つとされています。ただし、2-3日で発見されるような腐敗前の孤独死は対象外とされています。

売主は事故の内容を正確に伝える必要があり、買主は物件の状態を十分に確認することが求められます。事故物件は一般的な不動産よりも売却が難しく、価格面でのデメリットがあることも事実です。しかし、適切な価格設定と丁寧な説明により、買主の理解を得ることは可能です。

事故物件の購入・売却を検討する際は、専門家に相談し、適切な対応を心がけましょう。物件の状況を詳しく調査し、リスクを見極めた上で、慎重に判断することが重要です。
やすらか不動産では、事故物件の買取・売却に豊富な実績があります。弊社では物件の状況を丁寧に確認し、適切な価格で買取・売却のお手伝いをいたします。事故不動産の売却でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

今回は『事故物件の心理的瑕疵（かし）と告知義務について』の話でした。

事故物件専門買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。