事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『告知義務を怠った場合のリスクとは？事故物件の賃貸契約で起こりうること』の話です。

告知義務違反による法的リスク

事故物件を賃貸する際、告知義務を怠るとどのような問題が起こるのでしょうか？
過去に事件や事故があった物件は借り手に心理的瑕疵を与えるため、告知義務が国土交通省のガイドラインで定められています。
しかし、これを無視して契約を結ぶと、後に借主とのトラブルの原因になることもあるのです。
最悪は、退去費用などを負担する事例になる可能性も否定できません。

借主とのトラブルが引き起こす影響

告知義務を怠った場合、どのような事が起きる可能性があるのでしょうか。
事故物件であった過去を隠して契約を結ぶことは、借主に対する重要な情報の不開示と見なされます。
賃貸契約の場合、該当の事件や事故が発生してから2年以内は告知義務が発生するのです。
貸す側が告知義務を怠ると、契約解除の可能性が発生し、さらに損害賠償請求の対象になることがあります。
また、民法の「契約解除権」や消費者契約法が適用される場合もあるため、賃貸人には大きな責任が問われます。

実際、平成26年に大阪高裁において以下の判決が出ています。

【判決事例】
マンションの賃借人に対し以前の居住者が自殺したことを告げずに賃貸借契約を締結。
賃借人が後からその事実を知り、賃貸借契約に要した費用・引っ越し代・慰謝料などの支払いを求められた。
被告であるオーナーが敗訴し、約114万円の支払いが命じられた。

こうした状況を回避するため、必ず事前に告知をすることを怠らないようにしましょう。

借主とのトラブルが引き起こす影響

借主が事故物件である事実を後から知ると、心理的負担から契約解除を要求するケースが多く見られます。
こうしたトラブルが長期化すれば、賃貸人の信頼を大きく損なうだけでなく、物件のイメージダウンによる空室リスクも増大します。
また、SNSや口コミでトラブルが広がれば、周囲の物件価値にも悪影響を与える恐れがあります。
訴訟に発展すれば、賠償金だけでなく裁判費用も負担となり、最終的には大きな経済的損失を招くことがあります。
借主との信頼関係を築くためにも、告知義務は適切に果たすことが重要です。

トラブル回避のためにできること

事故物件の告知義務を果たすことで、トラブルの多くは未然に防ぐことができます。
まず、物件の履歴について正確な情報を記録し、明確に説明することが重要です。
たとえ借主が心理的負担を感じない場合でも、後々のリスクを避けるために事前に話し合いを持つべきです。
また、第三者機関のアドバイスを受け、法律の専門家と連携しましょう。
リスクの管理がしやすくなります。
さらに、事故物件であることを開示することで、条件に納得した借主を見つけやすくなり、信頼関係を築きやすくなります。
透明性を重視した運営が、トラブル回避の鍵となります。

まとめ

事故物件の告知義務を怠ることは、借主とのトラブルを引き起こすことがあるのです。
賃貸経営に大きな影響を与える可能性があります。
これを防ぐためには、履歴の正確な記録と情報の開示が不可欠です。
信頼関係を重視した透明性の高い運営が、長期的な経営の安定につながります。
告知義務は借主だけでなく賃貸人自身を守るための重要な手段であることを忘れないようにしましょう。

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以上、今回は『告知義務を怠った場合のリスクとは？事故物件の賃貸契約で起こりうること』の話です。
やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。