事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『大家さん必見！抱える事故物件の対応方法』の話です。

突然の事故物件化！大家としての判断は？

ご自身が所有する物件が事故物件になってしまった時、どうしたらいいのでしょうか？
自殺、孤独死、殺人…
コロナが明けてから、色々な事件を耳にするようになってきました。
仕事がなくなり、金銭面でつらい思いを抱えるケースもあるそうです。
その結果、自殺や殺人、孤独死などが起きてしまうのです。
実際、事故物件が起きてしまった場合まずは警察に通報します。
その後、警察からの引き渡しがあるまでは大家として介入は出来ません。
事故物件化した物件の処理はすべてが終わったあとになります。

事故物件　販売や賃貸契約はどうなる？

そもそも事故物件の定義は、何でしょうか？
自殺や他殺、長期間発見が遅れた場合の孤独死などが事故物件にあたります。
賃貸物件や物件の場合は、事故物件であることの告知義務が必要となります。

【事故物件告知義務】
・賃貸物件…３年以内
・売買物件…無期限

告知内容は、事故の種類や事故発生日時、事故現場や過去の事故の影響などです。
修繕の内容や現在の部屋の状態もきちんとお伝えしなければいけません。
賃貸契約で３年を過ぎても、賃借人からの問い合わせがあった場合は告知をしなければいけません。
また、社会的影響があるような事件性の高い事故や他殺、自殺の場合は告知をしておく方が無難でしょう。

新たな入居者を探すにあたって行うこと

ご自身の物件が事故物件にあたった場合、周辺の家賃相場よりも２～３割程度価格を下げる必要があります。
これは通常の家賃では借主が見つかりにくい恐れがあるからです。
平均的には、賃貸アパートや賃貸一戸建てで約3．8割相場より低く設定しているケースが多いようです。
事故物件になったアパートですが、事件性が高いものですと他の住居人が手放す恐れが高くなりがちです。
そうすると、全体的に家賃相場を下げざるを得ない状況が起きてしまいます。
現状のまま売却をする大家さんが多くなるのも仕方がないでしょう。

その道のプロへ依頼するもの一つの手

通常の、不動産売却の場合買取や賃貸契約が取り交わされるのが３年以上たっても難しいことがあります。
その分の収入が得られないのはとてもつらいものです。
事故物件を専門とする買い取り業者へお願いすると通常よりも早いスピードで売買締結が結ばれることが多いです。
これって賃貸物件を抱える大家さんにとって肩の荷がおりることです。
やすらか不動産では、事故物件にフォーカスを充てて購入希望をしているため、高額での取引きが可能となるケースが多いです。
相続予定の事故物件もお任せください。「売る」「貸す」「相続放棄」を判断する上で重要な、住宅ローン・税金・利回り計算・相続手続き等について、法律・税金の専門家と共にシミュレーションをご提案します。
すでに、行った特殊清掃や遺品整理などの費用を売買で相殺可能！
ご負担を極力抑えかつ高額買取でマイナスになりにくいように取り組みます。

まとめ

どうしても困った場合は不動産会社に相談して対策を講じてみましょう。
事故物件の告知義務など、伝えなければいけないことが沢山あり、万が一告知漏れがあった場合の訴訟などを回避できるようになります。

事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産にお問い合わせを

以上、今回は『大家さん必見！抱える事故物件の対応方法』の話です。
やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。