事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『大阪府内における自宅での自殺の割合』の話です。

大阪府内における自宅での自殺の割合

新型コロナウィルスが流行した令和2年には、大阪府内における自殺の割合は11年ぶりに増加しました。
この年は全国的にも多く、全体で約2万人の自殺者がいました。
その後、大阪府内での自殺者は減少傾向に傾くものの、令和4年の大阪府内での自殺者は約1400 人となりました。
現在も一日に約4人の方が自殺を理由に亡くなられているそうです。
令和5年度の大阪府内の自殺者は約1000人で、その3分の2が男性と言われています。
年金や雇用保険などで生活されている方の自殺が多くなっているそうです。
場所は自宅で、自殺の方法は首吊りが多いとのことです。

自殺から事故物件の件数を考察する

自殺件数の約3分の2が建物内で起きていると言われています。
また自殺者割合は生活困窮者が多いとのことで、賃貸における事故物件の数はみなさんが思っている以上に多いかもしれません。
大家様ご自身が投資用で所有している物件が事故物件になる可能性もあり得るということも念頭に置かなければいけません。

他にも個人宅での自殺も報告としては頂いています。

自殺割合の中で、年金や雇用保険などの生活をされている方が多いそうです。
それは、仕事に困っている、あるいはお金に困っているケースが多いと考察できます。
また、家族間での関わりが少なく孤立してしまうケースもあります。
そうした方は、健康や生活不安がある状況でも周りや親族に頼ることがし辛いものです。
最終的に自殺という選択肢を選んでしまう可能性が高いことが考察されます。

物件を所有されている方へ

事故物件にしないためには、どうすればよいかを少しアドバイスさせていただきます。

郊外のアパートや賃貸の価格帯が低い物件を所有の大家さんは注意が必要です。
自殺が発生している多くの現場は、ご年配の方が住んでいたり、家賃相場が安いアパートでの自殺である可能性が高いとの報告があります。

ご自身の所有物件に住まれている、入居者様の生活状況を把握したりすることをおすすめします。
さらに、物件の点検や清掃等、入居者様とのコミュニケーションをとることを心がけましょう。
アナログですが、そういった行動をとることで入居者の困りごとが見えてくるものなのです。
例えば、消防点検等は室内に入って行うため、入居されている方の状況がよくわかります。
万が一ゴミ屋敷になっていたり、困った状況になっていることが事前にわかれば、対策を打つこともできるでしょう。
また費用の負担はかかりますが、セコムなどのセキュリティサービスの導入や万が一のために保険に入っておくことも対策としては有効です。

しかしながら、自殺などは突然起こるものなのです。
万が一、事故物件になってしまった場合は弊社にぜひご相談をお願いします。
長年の経験から、大家様のお困りが解決するようお手伝いさせていただきます。

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以上、今回は『大阪府内における自宅での自殺の割合』の話です。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。