現代の日本では高齢化社会になったうえに、核家族化が進み、それにより孤独死が増えています。おひとり様や子ども達と疎遠になった方々には孤独死への不安を感じる方も多いでしょう。
そんな中、事務的な第三者や業者を賢く利用することで、孤独死対策を取る方々が増えています。そこで今回は、孤独死の不安を解消する4つの対策をご紹介します。

1.孤独死の実態を知る

実際に孤独死を遂げてしまった場合、その後のことを知る方はあまりいないのではないでしょうか。
孤独死のほとんどは、死後数週間してから遺体が発見されることが多いため、衛生面を考慮しすぐに火葬が行われます。
引き取り手がいる場合には火葬を行なった後遺骨を引き取ってもらい、誰も引き取り手がいない場合には自治体が遺骨を引き取り、一定年数保管をします。その一定年数が過ぎると、身寄りのない方々の遺骨を集めた「無縁塚」に埋葬され、一般的に知られる読経供養などは行われません。

2.自分の死後を任せる、死後事務委任契約

何の準備もなく孤独死を遂げた場合には、財産も遺体の扱いも自治体が管理することになりますが、「第三者に任せる」方法が主流になってきました。そのひとつが「死後事務委任契約」です。
死後事務委任契約とは、自分の死後の一切の管理や事務手続きを任せられるもので、葬儀や葬送の他、財産や遺品整理などを任せられるものもあります。お任せできるサービスを持つ会社によっては、司法書士や行政書士事務所、葬儀業者などでも受け付けている会社もあります。

3.葬儀やお墓の生前契約

近年では、後々の供養まで自分で手配する方が増えています。最近は葬儀社やお墓業者でも、生前契約（生前購入）を受け付けてくれる業者が多くなりました。
先に支払って契約を済ませるものや、「葬儀信託」を利用して、本人の死後も利用できるお金を残して支払うケースもあります。

4.近年増えた、孤独死を防ぐサービス

警備会社などの新しいサービスとして、「人感センサー」があります。この人感センサーは、人の動きを感じ取るもので、動いている様子を確認することで、日々安否確認をしてくれるサービスです。
他にも定期的な訪問や電話コールにより、常に安否を確認してくれるものがあり、困った時には緊急時の電話も受け付けてくれるサービスもあります。
いかがでしたでしょうか、孤独死の対策をいくつかお伝えしました。
多くの人々と関わりながら生きていくことも、孤独死を防ぐ対策のひとつですが、コミュニティーの参加はなかなか難しいこともあります。
第三者となる業者は、やはり金銭面で余裕は必要ですが、検討してみてもいいかもしれませんね。
これらの対策に併せて、現在のお住まいの相続登記をして名義変更や売却も考えておられる方も多くいます。
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