事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『決して他人事ではない　-孤独死の現状と自治体の取り組み-』の話です。

日本における超高齢社会

そもそも高齢化社会とはなんでしょうか？
高齢化社会とは、総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が7％を超えた社会のことを指します。
1970年に高齢化社会に突入して以降、高齢者の人口は増えていきました。
2007年に高齢化率21％を超え、超高齢社会に突入。
団塊の世代が65歳を迎えたことを皮切りに高齢者の数は増えていきました。
昨年、2024年の時点で高齢化率は29.3％に達しました。
これは先進国の中で最も高い数字であり、今後も高齢者人口は増えていくと予想されています。
先進国は相次いで高齢社会を迎えており、ドイツも日本と同じく超高齢社会に突入しています。
先進国各国も日本やドイツに次いで超高齢社会を迎えると予測されています。
今後の日本における高齢社会の対策が世界の標準になるのではないかと言われており、世界が日本の動向を静観しているのです。

増え続ける独居老人と孤独死の関連性

高齢化に伴い、65歳以上の一人暮らしは男女ともに増加傾向をむかえています。

【高齢者の一人暮らし】
内閣府の調査によると2020年時点で高齢者の一人暮らしは以前と比べ多くなっているとの報告がありました。

《2020年65歳以上の一人暮らし》
男性：15％
女性：22.1％
（65歳以上を100％とした場合）

令和32年には男性26.1％、女性29.3％となると見込まれています。
独り暮らしには様々な理由がありますが、第一に核家族化が進みお子さん世帯と同居を選択しない方が増えたことが挙げられます。
熟年離婚や死別など様々な要因が複雑に絡み合って高齢者の独り暮らしが増えていると言われているのです。
こうした高齢者の一人暮らしの増加とともに高齢者の孤独死も増加していると言われています。
認知の遅れや身体的な病気など様々な要因があり、必要な支援を受けられず結果として亡くなってしまうケースもあります。

孤独死を避けるには

今後も増加傾向がある独居老人。
数の分だけ様々なバックグラウンドがあり、中には支援を受けられない方も一定数増えることが予測されています。
その結果、独居老人の孤独死の割合も増える可能性が高まるのです。
では、不動産の管理側として対策できることは何でしょうか？

【孤独死を避けるために不動産管理側ができること】
1、 訪問サービスを利用の促し
2、 玄関や踊り場などの共有スペースに見守りカメラなどの設置
3、 近隣の方々と交流を持つよう働きかける

などがあげられます。
管理会社が地域の方たちへの橋渡しができるようにしましょう。
孤独をさけ、独り暮らしの方が周囲のサポートを受けられるよう援助していきます。

孤独死回避への取り組み

各自治体やNPO団体でも孤独死を回避するよう様々な対策が行われています。
ある県では、県内すべての世帯を対象に生活関連事業者等による見守り体制を整えました。
配食サービスや配達の際に郵便受けに新聞紙が溜まっていないか、洗濯物が干しっぱなしではないかなどの確認を行っているのです。
なかには、こうした事業者の方が早期に発見したことで一命をとりとめたなどのケースもあります。
人の手で、繋いでいくことで防ぐことができることもあるのです。

まとめ

高齢化が進む中で孤独死というのは避けられないことなのかもしれません。
ただ、一人一人が孤独死に対する意識を持ち近隣の高齢者を気遣うことで、孤独死の件数を減らすことができると思います。
自治体などの地域の連携や不動産の管理人のサポートなどで孤独死を回避できるかもしれないのです。
万が一、孤独死で発見されることになってしまっても、事故物件専門の不動産会社もあります。
プロの様々な知見で、管理会社さまのお困りをしっかりサポートできるのです。

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以上、今回は『決して他人事ではない　-孤独死の現状と自治体の取り組み-』の話です。
やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。