事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『無言の叫びである自殺　ご供養の方法』の話です。

自殺の動き

2006年(平成18年)に増え続ける自殺の状況を政府は鑑みて、自殺対策基本法が成立しました。
その翌年、自殺総合対策大綱が策定。
これにより、個人の問題とされていた自殺が社会全体で取り組む必要があり問題として取り上げられたのです。
ピーク時には3万人を超える自殺者が出ていましたが、各省庁に地方自治体の取り組みにより約2万人に減少することとなりました。
自殺の背景は、経済的な問題や家庭、勤務、学校など多岐に渡っています。
周囲のサポートがあって自殺に至らないこともありますが、不運にも辛い選択をされ自殺に至ることもあるのです。

近年の自殺の傾向

減ったとしても先進国の中で、依然として高い自殺率。
2020年の新型コロナウィルスの影響で非正規雇用である人々の自殺が増えたことはニュースなどで知っている方も多いのではないでしょうか？
コロナ禍によるマスク生活もあいまって閉塞感が漂うなか、大人だけでなく小中学校でも精神衛生上、不安定な状態が続くこととなりました。
自殺者の年齢層が低くなっていることも懸念すべき状況と言えます。
新型コロナが与えた影響は健全な青少年育成の機会を阻害され、子どもたちがどのようにコミュケーションを取って生活をしていいかが分からない状況を生み出したのです。

自殺があった場合　供養の方法

自殺があった場合、心理的瑕疵物件にあたります。
次の住居人のため、そして亡くなられた故人のために供養をしてあげましょう。
ご家族で同居している場合はそうした対応が速やかに行われます。
残念ながら一人ぐらしの方が自殺された場合は、ご遺族と関係が壊れている場合もあるのです。
連絡が取れたとしても、ご遺族がご遺体の引き取りを拒む場合もあります。
その時は、管理会社や大家さんがご供養の対応をする必要があるのです。

通常自殺の場合は、お祓いではなく成仏のために供養を行います。

やすらか不動産では、基本的な宗派での供養を手配することが可能です。
但し、土地や建物にも供養を行う場合は、「天台宗」・「日蓮宗」・「真言宗」の宗旨宗派で供養をとり行います。
この中には生前、亡くなられた方が大切にしていたものの供養も含まれる場合があります。

まとめ

自殺の場合は、通常ご遺族が供養をとり行います。
ご遺族と亡くなられた方のご関係が悪い場合、葬儀などを拒否されることがあります。
その場合は管理会社や大家さんが代わりに供養などの対応をすることがあるのです。
きちんと供養のステップを踏むことで、次の住居人に繋げられる一助になります。
大切なステップのため、省かずにとり行いましょう。

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以上、今回は『無言の叫びである自殺　ご供養の方法』の話です。
やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。