事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本です。
今回は『突然のインシデント！所有物件が事故物件になったときの対処法』の話です。

事故物件　資産価値はどうなる？

警察や管理会社から突然の連絡。
所有している物件で孤独死や自殺、他殺が発生し突然「事故物件」となった場合、多くのオーナーは戸惑いを隠せないでしょう。
適切な対応を取ることでリスクを最小限に抑え、ご遺族との関係性を保ちつつ資産価値を極端に下げすぎないような対応が可能です。
予期せぬ事態に冷静に対応するため、知識を身につけ安心して物件を運営していきましょう。

事故物件とは？心理的瑕疵と法律

「事故物件」とは、入居者が他殺などの事件や自殺、特殊清掃が必要な孤独死などが発生した物件のことを指します。
こうした事件や事象が発生することで、入居する側のメンタルに隔たりが起きてしまうことがあります。
これを「心理的瑕疵」といいます。
日本の法律上では、こうした心理的瑕疵がある場合、次の入居者に対して告知義務が生じる場合があります。
賃貸物件の場合、2年以内は告知義務が発生します。
売買の場合は必ず告知しなければいけません。
また告知義務が無い場合でも賃貸契約の際に問い合わせがあった場合、必ず答える義務があります。
告知漏れは、入居後のトラブルになる可能性が高いため、告知に関しての取り決めを都度確認するよう配慮してください。

事故物件化した場合の初期対応

物件が事故物件となった場合、最初に行うべきは事実関係の確認と適切な報告です。
警察や関係者と連携し、事故の詳細を把握しましょう。
その後、不動産管理会社などと相談し、法的義務や告知内容を明確にすることが重要です。
また、被害者の遺族や関係者への対応についても慎重に行う必要があります。
心のケアが求められる場面も多いため、きちんと供養をとり行うなど専門家の力を借りることを検討してください。
物件の特殊清掃や修繕についてもプロに依頼し、心理的な影響を最小限に抑えられるよう環境を整えることが次のステップとなります。

事故物件を運用する方法と再利用の工夫

事故物件となった場合、賃料を下げ、リノベーションを行うなどの方法で新しい入居者を探すことが現実的な対策です。
心理的瑕疵の影響を軽減するために、内装や設備を一新し、事故に関するイメージを払拭することも効果的です。
一方で、事故物件専門の賃貸仲介会社に相談することで、スムーズに入居者を見つけられる場合もあります。
事故物件としての特性を正直に伝えつつも、付加価値を加える努力をすることで、運用継続が可能です。

まとめ

所有物件が事故物件になる事態は、誰にとっても予想外でストレスの多いものです。
まずは事実確認と法的義務の把握を優先し、関係者と連携して冷静に進めることが重要です。
次に、物件の清掃や修繕、賃貸条件の見直しを行い、新たな入居者を迎える準備を整えましょう。
予期せぬインシデントに備え、日頃から信頼できる専門家とのつながりを持つことが、安心した不動産運営につながります。

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以上、今回は『突然のインシデント！所有物件が事故物件になったときの対処法』の話です。

やすらか不動産では、事故物件の買取などのご相談もひきうけます。
ご自身の不動産が事故物件に値し、お困りの場合、ぜひやすらか不動産へご相談ください。
事故物件専門 買取売却なら大阪のやすらか不動産ブログ担当、山本でした。