老後は賃貸を借りられないって本当？

高齢になると賃貸借契約を結ぶのが難しくなることがあります。

しかし、高齢者だからといってすべてのケースで賃貸契約を断られるわけではありません。
内閣府が60歳以上を対象に調査したデータでは、持ち家(戸建て・分譲マンションなど)に居住する方の割合は88.2%。
一方で賃貸(戸建て・アパート・マンションなど)に居住する方の割合は11.3％。
高齢でも賃貸物件に居住している方は一定数います。
賃貸を借りにくくなる理由はあるものの、老後は絶対に賃貸に住めないとは限りません。

参考：内閣府-「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)

老後に賃貸を借りにくい理由

健康面

高齢者が賃貸を借りにくい理由として、健康面への懸念が挙げられます。
高齢になると病気になるリスクが高くなるため、「もし部屋のなかで万一のことがあったら」と不安に思う大家さんは多い様です。
特に高齢者が単身で入居していた場合、部屋のなかで亡くなってしまっても誰にも気付かれず、孤独死のまま放置される可能性があります。

死亡に気付くのが遅れて遺体の傷みが進行すれば、部屋の資産価値は大きく下がってしまいます。

病死や事故死による死亡があると、事故物件として次の借り手が見つかりにくくなることも考えられるなど、色々なリスクを避けるために、大家さんは高齢者の入居を敬遠する傾向があります。

金銭面

家賃の支払い能力を不安視されるのも、高齢者が賃貸を借りにくい理由の一つでもあります。
特に定年退職後で収入が年金のみで、貯蓄を切り崩して生活しているようなケースでは、継続して家賃を支払えるのかが懸念点となるでしょう。

家賃の滞納が発生した場合、大家さんは未払いの家賃を回収しなければなりません。
年金しか収入がないことはわかっていますし、未払いの家賃を回収するのは簡単ではないためです。
金銭面の危険性は大家さんにとって大きな損害になりかねないため、高齢者の入居を断るケースは少なくありません。

保証人

多くの場合、賃貸物件を契約する際は連帯保証人を立てることが求められます。
その点、「配偶者がすでに他界している」「親族との関係が希薄化していて疎遠である」などの事情により、高齢者は連帯保証人を立てるのが難しいこともあるようです。

連帯保証人になってもらえる方がいないと判断されると、信用面が大きく下がってしまうため、賃貸物件の契約を断られる可能性が高くなります。