1. 高齢者（55歳以上）の入居審査の難易度はかなり高い

通常、高齢者の賃貸の入居審査は相当厳しくなります。
特にオーナー審査でNGを出されることが多いです。
その理由は、
・孤独死の恐れがあり、事故物件になる可能性がある
・定年退職、年金生活などで収入が少ない
・独身の場合、緊急連絡先がいない
などリスクが非常に大きいからです。
55歳を超えると、審査NGになるパターンが多いです。

特に個人オーナーの場合、高齢者を入居させるリスクと影響が大きいため、ほぼ審査は通してくれないと考えてください。
したがって、狙い目は不動産会社・管理会社など法人が所有する物件です。
（法人はビジネスとして多くの物件を所有しているため、1つの物件で失敗したとしても全物件に対する相対的なリスクは小さくなるためです。）
この記事では、高齢者でもなんとか審査を通過する方法をご紹介しています。

2. 高齢者が入居審査を通過できる、具体的な方法

不動産会社の所有物件を借りる
通常の賃貸借契約では、不動産会社が仲介として間に入り、大家さんと借主の直接契約になります。
通常の賃貸借契約では、不動産会社が仲介として間に入り、大家さんと借主の直接契約になります。
この方法だと、保証会社や管理会社などの審査ステップを踏むことになります。
審査の中で、これは怪しいなと少しでも思われてしまったら審査落ちの可能性が高まります。
なので、なるべく審査の回数が少ない方法を取るのが賢明です。
不動産会社とコネのある管理会社の物件を借りる
管理会社によっては、物件オーナーが1棟アパートなどを所有している場合、「一括借り上げ」を行っていることがあります。
物件オーナーが管理会社に、物件の運営・管理はすべて一任しますよ、という契約形態です。
要は物件の“又貸し”です。

3.セーフティネット住宅制度を使う

「住宅セーフティネット制度」とは、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、賃貸の入居審査でハンデを背負っている人に対して、大家さんが入居を拒まないようにする制度です。

物件の大家さんがこの制度に登録することによって、行政から支援金を受けられる代わりに、立場の弱い人に対して入居を拒まず、通常より安い家賃で貸してあげてくださいね、という制度です。

2017年10月にスタートした制度なので、まだまだ普及している制度とは言えませんが、今後の需要を考えると拡大していくと思われます。
この仕組みには、セーフティネットに登録された物件（つまり弱い立場の人を拒みませんよという物件）を探せる物件サイトもあるので、活用してみるのも1つの手です。

この制度は、以下の三点から成り立っています。

・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
・専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
・住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み

このように、貸す側と借りる側それぞれの不安要素を排除し、マッチング促進に向けた仕組みを整備しています。
借りる側は家賃補助や家賃債務保証、困った時の相談窓口の設置などが設置されています。
貸す側にはバリアフリー化など住宅改修費用の補助制度や相談窓口が設けられました。
具体的な物件の探し方としては、国土交通省が製作している「セーフティネット　情報提供システム」というHPがあります。
エリアや家賃、部屋の広さ、間取り、さらには入居対象者も絞れるようになっています。